離婚届 2016年9月19日 離婚をめぐる諸問題 夫婦は、その協議で離婚をすることができます（民法763条）が、その効力を生ずるためには、戸籍法の定めるところにより届け出をしなければなりません（同764条）。これが離婚届です。 離婚届には、婚姻届と同様、当事者双方に加え・・・ 続きを読む
手続面から見た分類 2016年9月18日 離婚をめぐる諸問題 民法が定める離婚の種類は二つで、協議上の離婚（協議離婚、763条）と裁判上の離婚（裁判離婚、770条）です。 協議離婚は、夫婦が協議し、離婚届を提出すれば成立します。離婚原因は問われません。仮装離婚が有効とされた判例もあ・・・ 続きを読む
協議離婚 2016年9月17日 離婚をめぐる諸問題 協議離婚は、離婚全体の９割を占めています。夫婦が離婚することで合意し、離婚届を提出すれば、それだけで有効に成立します。ただし、夫婦間に未成年の子がいる場合は、どちらかを親権者と定めなければなりません。 ○別居は必要？ 離・・・ 続きを読む
法定離婚原因 2016年9月16日 離婚をめぐる諸問題 協議離婚の場合は離婚原因は問われませんが、裁判所に離婚の訴えを起こすためには、以下に掲げる原因がなければなりません。これを法定離婚原因といいます（民法770条1項1～5号）。 １ 配偶者に不貞な行為があったとき ２ 配偶・・・ 続きを読む
調停 2016年9月15日 離婚をめぐる諸問題 離婚の条件をめぐって夫婦間で話し合いがまとまらないときや、相手方配偶者が離婚に応じようとしないときは、家庭裁判所に調停を申し立てる方法があります。 離婚訴訟を起こすには法定離婚原因が必要ですが、調停の申立てにはそのような・・・ 続きを読む
審判 2016年9月14日 離婚をめぐる諸問題 審判離婚とは、調停が成立しない場合において、家庭裁判所が職権で離婚の審判をすることです。旧家事審判法では、以下のように規定されていました。 旧家事審判法２４条（調停に代わる審判） ①家庭裁判所は、調停委員会の調停が成立し・・・ 続きを読む
裁判 2016年9月13日 離婚をめぐる諸問題 離婚をめぐる夫婦間の協議が難航し、調停も不調（不成立）に終われば、次なるステップは裁判ということになります。 離婚訴訟は家庭裁判所が管轄します。訴えを起こすには法定離婚原因が必要であること、有責配偶者からの請求は例外的に・・・ 続きを読む
離婚後の戸籍 2016年9月12日 離婚をめぐる諸問題 離婚届が提出されると、筆頭者（多くの場合夫）はその戸籍にそのままとどまり、筆頭者でない方の配偶者（多くの場合妻）は籍を抜ける（除籍される）ことになります。 平成改製以前（コンピューター化される前）の縦書き戸籍ですと、除籍・・・ 続きを読む
親権 2016年9月11日 離婚をめぐる諸問題 未成年の子は、父母の親権に服します（民法818条1項）。親権は、父母の婚姻中は父母が共同して行使しますが（同条2項）、父母が離婚するときは、どちらか一方を親権者と定めなければなりません（同819条）。親権者を定めないと、・・・ 続きを読む
財産分与 2016年9月10日 離婚をめぐる諸問題 財産分与について、民法は次のように定めています。 第768条 協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができる。 ２ 前項の規定による財産の分与について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議・・・ 続きを読む
