「離婚をめぐる諸問題」の記事一覧

離婚届

離婚をめぐる諸問題

夫婦は、その協議で離婚をすることができます(民法763条)が、その効力を生ずるためには、戸籍法の定めるところにより届け出をしなければなりません(同764条)。これが離婚届です。 離婚届には、婚姻届と同様、当事者双方に加え・・・

手続面から見た分類

離婚をめぐる諸問題

民法が定める離婚の種類は二つで、協議上の離婚(協議離婚、763条)と裁判上の離婚(裁判離婚、770条)です。 協議離婚は、夫婦が協議し、離婚届を提出すれば成立します。離婚原因は問われません。仮装離婚が有効とされた判例もあ・・・

協議離婚

離婚をめぐる諸問題

協議離婚は、離婚全体の9割を占めています。夫婦が離婚することで合意し、離婚届を提出すれば、それだけで有効に成立します。ただし、夫婦間に未成年の子がいる場合は、どちらかを親権者と定めなければなりません。 ○別居は必要? 離・・・

法定離婚原因

離婚をめぐる諸問題

協議離婚の場合は離婚原因は問われませんが、裁判所に離婚の訴えを起こすためには、以下に掲げる原因がなければなりません。これを法定離婚原因といいます(民法770条1項1~5号)。 1 配偶者に不貞な行為があったとき 2 配偶・・・

調停

離婚をめぐる諸問題

離婚の条件をめぐって夫婦間で話し合いがまとまらないときや、相手方配偶者が離婚に応じようとしないときは、家庭裁判所に調停を申し立てる方法があります。 離婚訴訟を起こすには法定離婚原因が必要ですが、調停の申立てにはそのような・・・

審判

離婚をめぐる諸問題

審判離婚とは、調停が成立しない場合において、家庭裁判所が職権で離婚の審判をすることです。旧家事審判法では、以下のように規定されていました。 旧家事審判法24条(調停に代わる審判) ①家庭裁判所は、調停委員会の調停が成立し・・・

裁判

離婚をめぐる諸問題

離婚をめぐる夫婦間の協議が難航し、調停も不調(不成立)に終われば、次なるステップは裁判ということになります。 離婚訴訟は家庭裁判所が管轄します。訴えを起こすには法定離婚原因が必要であること、有責配偶者からの請求は例外的に・・・

離婚後の戸籍

離婚をめぐる諸問題

離婚届が提出されると、筆頭者(多くの場合夫)はその戸籍にそのままとどまり、筆頭者でない方の配偶者(多くの場合妻)は籍を抜ける(除籍される)ことになります。 平成改製以前(コンピューター化される前)の縦書き戸籍ですと、除籍・・・

親権

離婚をめぐる諸問題

未成年の子は、父母の親権に服します(民法818条1項)。親権は、父母の婚姻中は父母が共同して行使しますが(同条2項)、父母が離婚するときは、どちらか一方を親権者と定めなければなりません(同819条)。親権者を定めないと、・・・

財産分与

離婚をめぐる諸問題

財産分与について、民法は次のように定めています。 第768条 協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができる。 2 前項の規定による財産の分与について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議・・・

ページの先頭へ